会社を設立する際、知っておいていただきたい基本的な知識をご紹介しています。
1. 基本事項を決める
会社を設立するためには、まず、会社の基本的な情報を決めなくてはいけません。 会社の基本的な情報を決めていくうえで、気をつけなくてはならないのは、法律上必要な事項を漏らさないよ...
続きを読む2. 定款を作成する
定款とは、会社のルールを決めた規則集です。 おもに、前項で決めた会社の基本事項をベースに作成します。 定款に記載することになる事項は、大きく分ける...
続きを読む3. 定款の認証を受ける
株式会社の場合、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。 合同会社の場合、定款の認証を受ける必要はありませんが、定款の原本に4万円の印紙を貼らなくてはいけません。 ...
続きを読む4. 会社の実印をつくる
個人の実印と同様、会社も印鑑の届け出をして実印登録をします。 会社の実印のことを「代表者印」ということもあります。 実印の登録先は、個人の場合と異なり、市区町村の役所で...
続きを読む5. 資本金を払い込む
定款の作成日より後に、会社の資本金を出資者(発起人・社員)の代表者の個人口座に振り込みまたは入金します。 出資者が複数いる場合は、1名を出資者の代表者と決め、その代表者の個人...
続きを読む6. 登記添付書類を準備する
取締役会非設置の株式会社を例にあげると、登記を申請するためには次のような添付書類が必要です。 準備する書類 署名捺印 押印する印鑑 ...
続きを読む7. 設立登記を申請する
会社の本店所在地を管轄する法務局に、設立登記を申請します。 長崎県の商業・法人登記を 管轄する法務局 長崎地方法務局 長崎市万才町8番16号 TEL 095-8...
続きを読む8. 会社設立にかかる期間
会社設立には、定款認証を含めた登記申請までの準備にかかる期間に加えて、法務局の登記完了待ちに1~2週間程度かかります。
続きを読む電子定款認証とは
以前は、定款といえば紙に書面として作成し、4万円の収入印紙を貼って公証役場で認証を受けるものでした。 しかし、現在は、電子データとして作成した定款を使い、公証役場の認証を受け...
続きを読む合同会社とは
合同会社とは 日本にはもともと「有限会社」という会社形態がありましたが、2006年の会社法施行により有限会社法が廃止され、有限会社を作ることはできなくなりました。 その代わ...
続きを読む株式の譲渡制限とは
株式会社の株式は、自由に譲渡することができます。 それが株式のメリットでもあるのですが、中小企業において、知らない間に会社と関係のない第三者が株式を取得してしまうと、会社の経...
続きを読む取締役・監査役の任期
株式会社の取締役や監査役などの役員は、一度選ばれればずっとその職務に就いているというわけではなく、それぞれに任期(職務に就いている期間)があります。 任期が終わり同じ人が引き...
続きを読む会社設立後に必要な届出
会社を設立したら、以下のように、会社の設立に伴う書類を各公的機関に届け出る必要があります。 提出先 届出書類 備 考 □ 税務署 □ 法人設立届出書 ...
続きを読む電話でのお問い合わせはこちら095-807-2217受付時間 9:00-18:00 [ 日・祝日除く ]
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