次の１～３のすべての要件に該当する必要があります。
| 要件１ | 新たに事業を始めること、または事業開始後税務申告を２期終えていないこと |
|---|---|
| 要件２ | 次のいずれかに該当すること
① 雇用の創出を伴う事業を始めること ア．現在の企業に継続して６年以上勤務していること ④ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤務しており、その職種と密接に関連した業種の事業を始めること |
| 要件３ | 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の１０分の１以上の自己資金を確認できること |
要件１については、「新たに事業を始めること」とあります。
注意していただきたいのは、長年営んできた個人事業を法人化した場合は、「新たに事業を始めること」にはあたらないということです。
まったくの新規で、個人事業主または法人として事業を始めている必要があります。
要件２については、一見すると①～④までのバリエーションがあるように見えますが、②～④は特殊な要件であってあまり一般的に利用できるものではないので、結局、実際に一般の人が利用できる条件としては①の「雇用の創出を伴う事業を始めること」（つまりは他人を雇うこと）だけということになります。
ちなみに、ここでいう「他人を雇用する」というのは、正社員として雇用する場合だけでなく、アルバイトやパートとして雇う場合も含みます。
さらに、現時点で雇用していなくても近い将来に雇うという場合には、この条件に該当します。また、後日に本当に雇用したかどうかを報告する義務はありません。
要件３については、以前は「創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できること」とされていました。
現在はそれが１０分の１まで緩和されています。
ですが、現実問題として３分の１の自己資金も用意できないようでは、融資を受けるのは難しいようです。
行政書士 中村法務経営事務所
日本行政書士会 登録番号：第13421587号
届出済申請取次行政書士：行－222016200051
〒852-8156
長崎県長崎市赤迫（アカサコ）３丁目６番３４号
TEL：095-807-2217
FAX：050-5865-3896
E-mail：info@gyosei-nakamura.com
営業時間：9：00～18：00（日・祝日除く）