新創業融資を申請しても、融資を受けられる確率は2~3割程度だと言われています。

融資の確率を少しでも上げるためには、以下のようなことが重要です。

 

「自己資金」を用意する

自己資金とは、事業に投資する予定の純然たる自己所有の資金のことです。

最近の創業融資の流れとして、要件上は自己資金の重要性を下げていますが、現実的には非常に重要な審査ポイントです。自己資金を十分に用意し評価されれば、融資を受けられる可能性は大きく上がります。

ちなみに、次のようなお金は自己資金にあたりません。

  • サラ金から借りてきたお金
  • 親・兄弟・知人・友人等から借りたお金
  • タンス預金

融資の審査の際は、実際に自己資金の入った通帳の提示を求められ、自己資金を貯めた経緯を確認されます。

ですので、タンス預金などでは貯めた経緯を説明できず、自己資金として認められないことがあります。

自己資金は預貯金で管理をしておくことが大事です。

 

創業計画書を分かりやすく作る

これから融資を受けようとする人が最初に通り抜けなければならない関門が、「事業計画書(創業計画書)の作成」です。

現在、政府系金融機関や制度融資の中にはいくつもの融資のメニューがありますが、その中でも特に創業系の融資では「創業計画書」の提出が必須とされています。

特に創業者については、まだ実績が無く、唯一あるものといえば今後の事業の計画の見通しだけであるため、金融機関からみれば「創業計画書」は最も重要な貸出しの根拠であるとともに、担保の代わりともなるべきものです。

このように計画書の作成は、事業者の資金調達に欠かせないものであることから、その内容の出来・不出来は融資の結果にも当然大きく影響することになります。

 

先ほども述べたように、創業者については過去の実績というものがありません。

そのため一般的な融資とは異なり、その審査は事業についての「人物」、「将来性」、「確実性」などの部分に大きなウエイトが置かれたものとなります。

この点を踏まえ、創業計画書の作成では主に次の点に注意が必要です。

    1. 事業に必要な経営能力があるか?
    2. 本当に売り上げが立てられる計画となっているのか?
    3. キチンと返済ができる計画となっているか?
    4. 数字は根拠を持って作られているか?

 

「経営能力があるか?」と聞かれても、あまりに内容が漠然としていて答えられないという方がほとんどだと思います。

具体的には、「創業の動機」や「事業の経験」、「事業に対する考え方」などが評価のポイントとなりますので、これらを意識して計画書を作成する必要があります。

 

行政書士 中村法務経営事務所

行政書士 中村法務経営事務所

行政書士 中村秀樹
日本行政書士会 登録番号:第13421587号
届出済申請取次行政書士:(福)行16第51号

〒852-8156
長崎県長崎市赤迫(アカサコ)3丁目6番34号
TEL:095-807-2217
FAX:050-5865-3896
E-mail:info@gyosei-nakamura.com
営業時間:9:00~18:00(日・祝日除く)